メンタルヘルス上の理由で休職・退職した従業員の割合は64.3％300人以上規模で（労働政策研究・研修機構）

独立行政法人労働政策研究・研修機構ウェブサイトコラムで言及された「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査（労働政策研究・研修機構）」の中間速報によれば、「メンタルヘルス上の理由によって休職・退職した労働者の割合」は、規模全体では26.2％と３割弱程度にとどまるものの、300人以上規模で64.3％と過半数を占めているとのことです。

また事業所の85.4％が、メンタルヘルスの問題が「生産性の低下」や「重大事故」など企業パフォーマンスにマイナスの影響を与えていると考えており、過半数が「相談窓口の整備」「管理監督者への研修」「労働者への研修」（それぞれ55.7％、49.3％、38.0％）などのメンタルヘルス対策に取り組んでいます。それらの取り組みの効果については、「効果あり」と評価する事業所が70.3％にのぼるそうです。

http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0162.htm