２０１１年度の賃金動向に関する企業の意識調査（帝国データバンク）

政府の家計支援策があいついで縮小・終了予定となるなか、雇用確保と賃金改善の動向が注目されています。
また、今後の景気動向・個人消費の動向を探るうえでも、賃金動向に関心が集まっています。
帝国データバンクは2/3、標題の調査結果を発表しました。概要は下記のとおりです。（プレスリリース参照記事）

①2011年度の賃金改善、「ある」と見込む企業は37.5％で2年連続増加
賃金改善が「ある」企業は37.5％と、2010年度見込み（31.8％）を5.7ポイント上回る。
厳しいながらも2年連続で改善する見込み。一方、「ない（見込み）」と回答した企業も同35.8％（3,942社）に達している。

②具体的内容、ベア31.2％、賞与（一時金）21.0％がともに2年連続で上昇
賃金改善の具体的内容は、ベア、賞与（一時金）ともに2年連続で上昇。
成果主義の導入などにより賞与（一時金）が先行して改善。

③賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が最多、「業績拡大」も5割超に
賃金改善をする理由は「労働力の定着・確保」が56.2％で最多。
「自社の業績拡大」も50.5％に。一方、改善しない理由は「自社の業績低迷」が7割超。

④労働条件に関する方針決定、賃金への割合高まり、雇用との両面で決定
労働条件の焦点は「賃金および雇用」が33.6％で最多になるも、「賃金」が大幅増、「雇用」が大幅減となり、賃金と雇用との両面を考慮する形に。

⑤2011年度の個人消費、半数近くが「横ばい」を見込む、縮小懸念は大幅減
2011年度の個人消費は46.4％が「横ばい」、39.9％が「縮小」の見込みで縮小懸念は2年連続で大幅に減少。
ただ「拡大」は依然5.3％にとどまる。

参照：http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1101.html