若手技能系社員の育成・能力開発に関する調査(労働政策研究・研修機構)

労働政策研究・研修機構がおこなった若手技能系社員の育成・能力開発に関する調査の結果は以下のとおりでした。
(調査対象は無作為抽出された従業員30人以上の製造業10,000社中3229社)

・7割強の企業が、育成・能力開発は、個人でなく企業の責任で進めるべきと考えている。
・中小企業の3分の1で、若年技能系社員の育成がうまくいっておらず、「育成を担う中堅層の不足」「効果的に教育訓練を行うためのノウハウ不足」を原因にあげる割合が高い。
・中小企業ほど、優秀な非正社員には、「育成のための高度な仕事」を意識的に与えている。
・過半数の企業で、技能系非正社員の正社員登用制度・慣行があるが、その4割が実績ゼロ。

プレスリリースでは、このほか採用や定着策について、集計結果が分析されています。
http://www.jil.go.jp/press/documents/20110726.pdf

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