高年齢者の雇用基準廃止に反対する企業は導入済み企業の56.8%(東京商工会)

東京商工会議所が12月22日に発表した「高年齢者雇用に関するアンケート調査」結果の概要は次のとおりでした。

・高齢法に基づく「継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準制度」の廃止について反対の企業は、基準制度導入企業の56.8%。そのうち、「基準が廃止された場合、経営に大きな影響がある」という企業が47.4%

・基準制度が廃止された場合、大きな影響があると回答した企業の約半数が「賃金制度等の見直し」や「若年者の採用抑制」をせざるを得ないと回答。

・基準制度が廃止された場合、大きな影響があると回答した企業の66.3%が「正社員に対する不利益変更を容易にすべき」と回答。

http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2011/231222.pdf

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