平成24年度の年金額は0.3%引き下げ(厚労省)

厚生労働省は1月27日、総務省が発表した「平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率がマイナス0.3%となったことにともない、法律の規定により、平成24年度の年金額を0.3%引き下げる旨を旨発表しました(基礎年金で月200円、標準的な厚生年金額で月708円の引き下げ)。
現在支給されている年金は、平成12年度から14年度にかけ特例法で年金額を据え置いたことなどにより、本来の年金額より2.5%高い水準(特例水準)で支払われています。
厚労省では現在、この特例水準を今年度から3年間で解消することを検討しており、今年の通常国会に法案が提出される見込みです。法案が成立すれば、平成24年度の年金額が、10月分が支払われる12月の支払から更に0.9%引き下がることになります。

※平成24年度の国民年金保険料は現行から40円引き下げ、14,980円/月額となります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021a9c.html

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