マージン率公開など義務化する労働者派遣法改正・衆参で可決、成立(厚労省)

継続審議となっていた改正労働者派遣法が3月28日、参議院で可決・成立しました。
改正のおもな内容は以下のとおりで、製造業派遣の原則禁止などは見送られたものの、規制を強化した内容となっています。

・関係派遣先への派遣を8割以下に(報告義務、遵守義務違反は最終的には許可取消・事業廃止命令へ)

・マージン率(派遣手数料率)の公開を義務化

・雇入れ時、派遣時・料金変更時の派遣料金の明示義務化

・派遣先が、偽装請負などの違反をした場合、派遣先から労働者に対して労働契約の申込をしたものとみなす(施行から3年経過後)

※ 製造業派遣の原則禁止、登録方派遣の原則禁止は昨年の見送り。日雇派遣の原則禁止についても、対象を「日々または30日以内の期間の契約を禁止」と、当初の2ヶ月以内から緩和。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003174060.htm