（１）お電話またはメールでお打ち合わせの希望日程などご依頼ください。
（２）お打ち合わせにて詳細を確認し、対策や方法を検討します。
（３）ご依頼条件を提示し、合意いただければサポートを開始いたします。

※必要に応じ、司法書士、弁護士など専門家をご紹介いたします。

２．サポートにあたって

あっせんや調停は参加を強制されるものではありませんが、
労働審判や裁判に比べ、圧倒的に低いコストで紛争の解決を図ることができます。
審判や裁判に発展する可能性が高い場合も、あっせんや調停の手続きを経ることで、
事前に事実関係や紛争の論点を整理し、主張を明確化できます。

もちろん、今後の労務管理や就業ルールのメンテナンスについて
ご提案させていただくことも可能です。

ご依頼いただく事案は様々です。詳細はご相談ください。
（電話：０４－２９９２－５１１３）＞＞＞　お問い合わせ先

現地の律師紹介など、お役に立てる場合もあるかと存じます。お気軽にご相談ください。

県社会福祉協議会にて高齢者・障害者向けの電話年金相談を担当（所属社労士会より委嘱）した経験から、ご相談があれば極力応じるよう努めております。

障害等級の検討や書類作成、添付書類のとりまとめなど、煩雑な作業をお任せください。