（１）お電話またはメールでご相談の日程調整をご連絡ください。
（２）状況を把握し、対策（手順や方法）を検討します。
（３）必要な調査や資料作成を実施します。
（４）ご依頼主の立場に立った事案の解決を目指します。
※必要に応じ、司法書士や税理士、弁護士といった専門家をご紹介いたします。

２．サポートにあたって

（１）予防的な労務管理
トラブルのコストを最小化するには、日頃の労務管理の整備が肝要です。
労働契約や就業規則など規程類のメンテナンスや、
勤務時間や採用、雇い止め・解雇・辞職の管理方法のメンテナンスなど、
予防的な対応がトラブル解決にはもっとも有効です。

（２）契約形態や勤務条件の明確化
正社員のほか、嘱託、パート、契約社員、アルバイト、派遣、請負、出向受け入れなど、
人材確保の形態はさまざまです。
それぞれ、労働条件（または委託する業務）や契約の解除方法、法定福利など、
明確化することで、（１）と同様に無用なトラブルの拡大を回避することができます。

（３）解決実現性とコストの検討
トラブルが発生した場合には、（１）（２）など予防的措置の効果も検証したうえで、
いくつかの解決手段を挙げ、解決実現性とコストを比較検討します。
ご依頼主様にとって最適な手段を選択できるよう、情報提供に努めてまいります。

（４）サポートの一例
・本人からの申立に対し、辞令や各種通知、社労士の参考意見をもとに内部の話し合いで解決
・同様に本人からの申立に対し、都道府県労働局などの個別労働紛争あっせん制度による和解
・労働審判、裁判時の事実関係や書証の整理、対策検討や弁護士紹介などのサポート
・外部の労働組合、弁護士との対応時の事実関係の整理や対策検討などのサポート

いずれにせよ、早期・予備的な対応がもっとも重要です。
詳細はお問い合わせ先までご連絡ください。