「雇用促進税制Ｑ＆Ａ」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_qa.pdf
「厚生労働省『雇用促進税制』のホームページ」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

＜緩和後の支給要件＞
①生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近１か月間の月平均値が、その直前の１か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所であること
②また、最近１か月の月平均値が、その直前の１か月又は前年同期に比べ５％以上減少する見込みであっても、利用手続きの開始を可能とします。
※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001qvft.ht

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

今年度かぎりの措置で、2月1日以降に紹介を受け、卒業日の翌日以降勤務開始の採用が対象です。

今回はこれら3つの助成金について「おもな支給条件と支給額」「対象となる既卒者・未内定者」「注意するポイント」の点からご紹介します。活用をご検討される場合はお気軽にご相談ください。

１．３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
（１）おもな条件と支給額
①おもな条件ハローワークまたは新卒応援ハローワーク経由で3年以内既卒者か未内定者を正規雇用すること。
②支給額正規雇用から6ヶ月経過に100万円を支給。ただし１社につき、１回限り。

（２）どんな人が助成金の対象となるか
「大学、大学院、短大、高専、専修学校などを卒業後3年以内の既卒者で1年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験のない人」または「今年度卒業年次の未内定の在学生」で、ハローワークまたは新卒応援ハローワークに求職登録している人。ただし、ハローワークなどから紹介される前に採用を約束していた場合などは対象外。

（３）「正規雇用する」とは？
①期間の定めのない雇用で、②週所定勤務時間が通常の社員と同程度の労働契約を結び、③雇用保険の一般被保険者（週所定勤務時間30時間以上）として採用することをいいます。

２．３年以内既卒者トライアル雇用奨励金
（１）おもな条件と支給額
①おもな条件ハローワークまたは新卒応援ハローワーク経由で3年以内既卒者か未内定者を原則3ヶ月の有期契約で採用し、その後正規雇用すること。
②支給額有期のトライアル雇用期間1人1ヶ月につき10万円（1人につき最大30万円）を支給。その後正規雇用し、3ヶ月経過後に1人につき奨励金50万円を支給。（1人につき最大80万円）

（２）どんな人が助成金の対象となるか
新卒扱いの助成金の対象者のほか「中学校、高校などの3年以内既卒者で同様に安定就労の経験のない人」も対象になります。ただし「40歳未満」という制限が加わります。

（３）「正規雇用」されなかったら？
有期雇用のみで契約が終了したときも、トライアル期間分の助成金は原則として支給されます。

３．既卒者育成支援奨励金
（１）おもな条件と支給額
①おもな条件「成長分野の中小企業」がハローワークまたは新卒応援ハローワーク経由で3年以内既卒者か未内定者を原則6ヶ月の有期契約で雇入れ、座学など研修を実施した上で、正規雇用に移行するとき支給されます。
②支給額有期のトライアル雇用期間1人1ヶ月につき10万円（1人につき最大60万円）を支給。また、期間中に実施した座学などOff-jtの経費を１人につき最大月5万円（最大3ヶ月分15万円）を支給。その後正規雇用し、3ヶ月経過後に1人につき奨励金50万円を支給。（1人につき最大125万円）

（２）どんな人が助成金の対象となるか
既卒者トライアル雇用の助成金と同じです。

（３）その他のポイント
①「成長分野」の具体的な範囲は次のとおりです。「林業」「建設業のうち環境や健康に関連する建築物を建築しているもの」「製造業のうち環境や健康分野関連する製品を製造しているもの・関連する事業と取引関係があるもの」「電気業」「情報通信業」「運輸業・郵便業」「学術・開発研究機関のうち、環境や健康分野に関する技術開発を行なっているもの」「スポーツ施設提供業」「医療、福祉」「廃棄物処理業」「上記以外で、環境や健康に関連する事業を行なっているもの」
③座学などOff-jtは、30日以上かつ120時間以上実施するものです。詳細な条件はお問い合わせください。
④求人登録時にハローワークなどに「育成計画書」を提出し、座学などはこの計画書にしたがって実施します。
⑤正規雇用しなかった場合もトライアル期間分と研修経費の助成金は原則として支給されます。

このたび事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。
内容は以下のとおりです。

・３年以内既卒助成金を拡充　・・・厚生労働省

記事やニュースソースのリンクは、当事務所のブログでも投稿予定です。
よろしければご覧ください。

特定社会保険労務士　しおざわ労働法務事務所のブログ

（調査対象8業種の内訳：建物サービス業、学習塾、美容業、情報サービス業、葬祭業、自動車整備業、老人福祉サービス業、土木建築サービス業)

１.業種別の育成方法
(1)職場での訓練、座学、自己啓発などの手段を積極的に活用する。→老人福祉業タイプ
(2)職場での訓練や座学といった会社による取組みを特に積極的に活用する。→美容業タイプ
(3)もっぱら職場での訓練によっている。→葬祭業タイプ
(4)自己啓発による部分が大きい。→情報サービス業・土木建築サービス業タイプ
(5)以上いずれの手段もあまり積極的には活用しない。→学習塾タイプ

２．企業が挙げた課題
(1)老人福祉業・美容業「一人前に育ててもすぐやめてしまう」という回答の割合が他の業種の２～３倍。
(2)情報サービス業「従業員が忙しすぎて、教育訓練を受ける時間がない」「外部の教育訓練機関を使うのにコストがかかりすぎる」

３．従業員が挙げた課題
「忙しすぎて、教育訓練を受ける時間がない」「従業員の間に、切磋琢磨して能力を伸ばそうという雰囲気が乏しい」

４．企業側の既存資格・検定への評価
(1)プラスに評価する傾向が強い業種：老人福祉業、土木建築サービス業、自動車整備業、建物サービス業。「専門性に対する意識を高めるのに有効」「対外的に自社の従業員の職業能力をアピールできる」
(2)マイナスに評価する傾向が強い業種：美容業、学習塾、情報サービス業「職業能力のごく一部を証明するにすぎない」

詳細は同機構ウェブサイトにてご覧ください。
http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/074.htm

(調査時期：2009年１～３月調査対象：関東地方の都県庁所在地に本社所在する上記８業種の従業員５名以上の企業・法人とそこに勤務する従業員（1社当たり最大2名）)

以下、ご留意いただきたい点を挙げておきます。

①当然に受給できるものではありません。
受給権にもとづく給付ではなく、年金や失業給付とは異なります。
国が設定した条件を満たすため、指示に従い、求められる書類を揃え、提出期限に沿って手続きし、申請を認めてもらう必要があります。
財源の枯渇や制度変更などにより受給を断念するケースも生じます。

②申請の際にはご注意ください。
ア．申請期限は厳格です。間に合うよう、余裕をもって準備する必要があります。
イ．就業規則や労働者名簿など、法定書類の整備は必須です。
ウ．併給はできません。通常、同じ人物に違う助成金は受給できません。
エ．実地調査等が行なわれることがあります。不正受給は、助成金返還などの処分対象となるほか、事業所名や返還額の公表、悪質な場合は刑事告発の対象となることもあります。

※個人的には実態を曲げてまで申請するものではないと考えます。（塩澤）

①３年以内既卒者トライアル雇用奨励金

大学・高校等を卒業後3年以内の既卒者を正規雇用へ向けて育成するため、有期で雇用し、その後正規雇用へ移行させる事業主に、有期雇用（原則3カ月）1人月10万円、正規雇用移行から3カ月後に50万円支給。

②３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金

大学等を卒業後3年以内の既卒者も対象とする新卒求人を提出し、既卒者を正規雇用する事業主に正規雇用から6カ月経過後に100万円支給。

※ どちらも企業がハローワーク経由で求人の申し込みをする必要があります。

また、未内定者や卒業後3年以内の既卒者を対象に、ハローワーク及び新卒応援ハローワークにおいて、中小企業やその業務内容への具体的なイメージを持ち、就職意欲を高めるための短期（最長1カ月）のインターンシップ機会を提供する「新卒者企業実習推進事業（新卒インターンシップ事業）」も開始しています。

参考ＵＲＬ：http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c-top.html

このたび事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。
内容は以下のとおりです。

・派遣社員直接雇入れ時の助成金　資料を公開・・・厚労省
・サラリーマン家庭主婦５００人夏のボーナス調査・・・損保ジャパンＤＩＹ保険
・データ置忘れ　メール誤送信も懲戒対象・・・労務行政研究所
・中小企業の賃上げ３，８２４円・・・日本経団連

各記事やニュースソースのリンクは、当事務所のブログでも投稿しております。
よろしければご覧ください。

特定社会保険労務士　しおざわ労働法務事務所のブログ

年初に事務所ニュースを配信しておりますので、公開いたします。主な内容は下記のとおりです。

・賃金カットの実情
・アルバイト・パートの平均時給
・雇用保険改正のたたき台
・最低賃金引き上げ　賛否の声のご紹介
・雇調金、中小企業緊急雇用安定助成金の受給要件緩和

※当面、「人事労務ニュース」カテゴリに随時掲載してまいります。