所沢の社会保険労務士　しおざわ労働法務事務所 » 労働保険

新年度の雇用保険料率は１％に引き下げ（厚労省）

shiozw — Wed, 28 Dec 2011 03:13:34 +0000

厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会は１２月２０日、労使が折半して負担している雇用保険料率を2/1,000引き下げ、賃金の1％とすることを決定しました（農林水産・清酒製造、建設業は別料率）。
雇用保険給付の積立金の積み立て状況などから引き下げが可能と判断したことによるものです。
厚生労働省は省令を改正し、来年４月から保険料率を引き下げる予定です。

労災保険料も引き下げへ（厚労省）

shiozw — Wed, 28 Dec 2011 03:12:50 +0000

　厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会の労災保険部会は１２月１５日、労災保険率の引下げやメリット制の適用対象の拡大などの省令改正案を妥当として大臣に答申しました。
　厚生労働省は省令を改正し、来年４月から施行する予定です。
　労災保険料を算出するための労災保険率は、厚生労働大臣が55の業種ごとに定め、過去３年間の災害発生率などを基に、原則３年ごとに改定しています。
　全55業種の平均労災保険率は、現行の1000分の5.4から1000分の4.8へ0.6ポイント引き下げとなります。
　引下げとなるのは、貨物取扱事業、木材又は木製品製造業など35業種、引上げとなるのは道路新設事業、既設建築物設備工事業など8業種となっています。
　また、建設業と林業で、メリット制の適用要件である確定保険料の額を、現行の「100万円以上」から「40 万円以上」に緩和し、適用対象を拡大します。
　これにより、事業主の災害防止努力により労災保険料が割引となる事業場が増えるとのことです。

「最低賃金の改定」「雇用促進税制」「６０歳以上の社員　技能知識の継承できていない　４割」事務所ニュース１０月号

shiozw — Fri, 30 Sep 2011 08:53:06 +0000

　月刊人事労務トピックス２０１１年１０月号

事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。
内容は以下のとおりです。

最低賃金額の改定　首都圏・・・厚労省

雇用を増やした企業に税額控除　・・・厚労省

６０歳以上の社員　やりたいのは技能継承　できていない4割とその理由　・・・産能大

今月のおすすめ資料は、下記資料を選びました。

「雇用促進税制パンフレット」（厚労省）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_01_leaf.pdf

記事やニュースソースのリンクは、当事務所のブログでも投稿予定です。
よろしければご覧ください。

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震災による労災給付メリット制に反映させず（厚労省）

shiozw — Wed, 31 Aug 2011 05:04:55 +0000

厚労省は8月11日、今般の東北地方太平洋沖地震による業務災害への保険給付について、メリット制に反映させたとしても「事業主の災害防止努力」が促進されるとは考えられず、被災地域の保険料負担が増大することが予想されるとして、震災による労災給付をメリット制に反映させない旨を通知しました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001m0o2-att/2r9852000001m0pq.pdf

労災保険のメリット制とは、個々の事業での労働災害の多寡により労災保険率を増減させる制度です。
つまり、大きな労働災害を発生させたとか労働災害が多発している事業では労災保険率が高くなり、逆に労働災害が少ない事業では労災保険率が低くなる制度です（対象は一定規模の事業のみ）

「厚生年金保険料率の変更」「若手技能系社員の育成・能力開発」「震災による労災給付とメリット制」事務所ニュース

shiozw — Wed, 31 Aug 2011 04:48:59 +0000

月刊　人事労務トピックス　2011年9月号

事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。
内容は以下のとおりです。

厚生年金保険料率の変更　9月分（10月納付分）以降・・・厚労省

若手技能系社員の育成・能力開発に関する調査　・・・労働政策研究・研修機構

震災による労働災害　メリット制に反映させず　・・・厚労省

今月のおすすめ資料は、下記資料を選びました。

「生産性向上のカギは関係性の向上にあり」（東レ経営研究所）
http://www.tbr.co.jp/pdf/column/clm_b072.pdf

記事やニュースソースのリンクは、当事務所のブログでも投稿予定です。
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労働保険料、社会保険料の納期限の延期と口座振替の停止（厚労省）

shiozw — Thu, 31 Mar 2011 07:37:28 +0000

厚労省は、今回の震災に関連し、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に所在地のある事業所などが納付する社会保険料のうち、３月１１日以降に納期限が到来する分について、納期限を延期し、２月分以降の保険料の口座振替を一律停止することとしました。
また、上記の地域にない事業所であっても、事業主が震災により相当の損失を受けたときには、事業主の申請により、上記時期の保険料の納付を１年間に限り猶予することができるとしています。
「相当な損失」とは、「納付者の全財産の価額に占める東北地方太平洋沖地震の被災による損失の割合が概ね２０％以上の場合としています。

このほか、労働保険料、障害者雇用納付金などについても、同様に延期の措置がとられました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016exl.html

２３年度の雇用保険料率は据え置き（厚労省）

shiozw — Tue, 01 Mar 2011 05:27:46 +0000

厚労省は2/10、平成23年度の雇用保険保険料率を告示しました。料率は22年度のまま据え置きとなり、実務上の変更はありません。

一覧表はPDFをご覧ください。

http://www.shiozawatoshiya.com/archives/1417.html

雇用保険は２年を超えて遡及加入可能に（厚労省）

shiozw — Mon, 01 Nov 2010 07:19:28 +0000

雇用保険制度が10月1日に改定され、「雇用保険料が給与から天引きされていたことが明らかで」「事業主が雇用保険の加入手続きをしていなかった」ケースについて、２年を超えてさかのぼって加入手続きできるようになりました。

従来は、さかのぼって加入できる期間は２年以内に限られていました。

離職した人が雇用保険の基本手当（いわゆる『失業手当』）を受けることのできる日数は「年齢」「被保険者だった期間の長さ」「離職の理由」などにより決まります。

この制度の対象になるのは平成22年10月1日以降に離職した人です。また、在職中の人も制度の対象となり、2年を超えてさかのぼって加入手続きをすることが可能になります。

【１０月の主な人事労務情報】

shiozw — Wed, 06 Oct 2010 14:29:42 +0000

（１）算定基礎届による社会保険料の変更
９月分から変更されます。（翌月給与から控除のときは今月給与控除額から変更）

（２）厚生年金保険料率の引上げ
９月分から来年８月分までの保険料率が、0.354％引き上げられます。（上記と同様です。）

（３）労働保険料第２期分の納期限
分納の場合の第２期納期限は１１月１日です。

（４）最低賃金の改定
今月中の改定が見込まれます。詳細はご相談ください。

給与計算アウトソーシング（顧問）

shiozw — Tue, 19 Jan 2010 03:13:31 +0000

１．ご相談方法（例）

（１）お電話またはメールでお打ち合わせの希望日程などご依頼ください。
（２）お打ち合わせの上、アウトソーシングの手順や方法を検討します。
（３）アウトソーシングのご提供を開始します。

※必要に応じ、税理士など専門家をご紹介いたします。

２．サポートにあたって

（１）アウトソーシングの方法について
サポート開始にあたっては、お客様にストレスのないアウトソーシングを
ご提供できるよう、情報のやりとりや管理方法についてご要望をお伺いします。

（２）企業秘密保持について
役員報酬や企業情報、従業員の個人情報など、
機密情報は責任を持って管理いたします。
顧問契約としてご利用いただくことで、担当者の変更に影響されない
一貫した管理が可能となります。

（３）サポートの一例
※通常、労働保険、社会保険、労基法等事務と一括してご依頼いただいております。
・タイムカードや出勤記録などのデータの集計から給与明細書の発行までを委託。
・集計済みデータの検証からＰＤＦファイルによる給与明細の発行までを委託。
・給与計算結果の検証（雇用保険料、社会保険料）のみを委託。

ご依頼の方法やアウトソーシングの形態は様々です。
実情やご要望に沿った方法を検討させていただきます。
詳細はご相談ください。

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