・５年超反復更新の有期契約は本人申し出で期間の定めのない契約に転換とするのが適当。各契約期間の間に６ヶ月（契約期間が１年未満の場合はその半分）の空白のある場合は通算しない。期間の通算は、本制度の導入後に締結・更新された期間から算定することが適当。

・雇い止め法理※を法律として明文化することが適当。

・期間の定めを理由とする不合理な処遇の解消
　有期労働契約の内容である労働条件については、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、期間の定めを理由とする不合理なものと認められるものであってはならないこととすることが適当。

※雇い止め法理
「有期契約が無期契約と実質的に変わらない状態のとき」または「従業員が期間満了後も雇用継続を期待することに合理性があるとき」に、「客観的に合理性を欠き社会通念上相当と認められない」雇い止めは、契約更新されたものとして扱うというルール。

５－１．今回の地震で①事業場が倒壊・②資金繰りが悪化・③金融機関の機能停止などが生じた場合、労働基準法24条に定める賃金の支払義務（毎月１回以上期日を決め、直接通貨で全額支払う）は減免されるでしょうか？

「天災事変を理由に24条の義務が減免されるとの規定は労基法にありません。」

６－１．従業員が今回の震災の費用のために請求するときは、賃金支払日前でも既に行なわれた勤務分の賃金を支払わなければならないのでしょうか？
「今回の震災は、非常時の賃金支払義務を定めた労基法25条でいう「災害」に該当し、支払義務が生じます。」

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r9852000001amdb.pdf（厚労省ウェブサイト）

このたび事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。
内容は以下のとおりです。

・労働保険の年度更新は6/1～7/11・・・厚労省

・企業の節電対策に勤務時間・休日・休暇の見直し　・・・厚労省

・東北地方太平洋沖地震と労基法Ｑ＆Ａ・・・厚労省

・2010年ホワイトカラーの職種別賃金全国調査・・・日本生産性本部

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このたび事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。
内容は以下のとおりです。

・諸手当に関するアンケート調査　・・・みずほ総研

・継続雇用の対象者の基準は労使協定を締結　・・・厚労省

・東北地方太平洋沖地震と労災Ｑ＆Ａ・・・厚労省

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http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fyy.pdf

Ｑ．今回震災により社員を休業させ、休業手当を払う場合、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金の対象になるか。計画停電による休業も対象になるか

Ａ.今回の地震にともなう経済上の理由により事業活動が縮小したときは、助成金の対象となる可能性があります。
具体的な例としては「交通手段の途絶により原材料の入手や製品の搬出ができない」「損壊した設備等の早期の修復が不可能である」「計画停電の実施をうけて事業活動が縮小」といったケースが考えられます。
両助成金の申請には休業等実施計画届の提出など支給要件を満たす必要があります。詳細はお問い合わせください。

Ｑ．今回の震災で会社の設備・施設が被害を受け社員を休業させる場合、労基法26条の「使用者の責に帰すべき理由による休業」にあたるか

Ａ.労基法26条の使用者の責に帰すべき理由による休業の場合、休業期間中、法定の休業手当（平均賃金の60％）を支払う義務があります。ただし、天災事変など不可抗力による休業はこれにあたらず、休業手当の支払義務はありません。設問の休業は不可抗力によるものといえ、原則として該当しません。

Ｑ．今回の震災で、会社の設備などに被害はなかったが、取引先や鉄道・道路の被害により原材料の仕入れや製品の納入ができなくなったため社員を休業させる場合、「使用者の責に帰すべき理由による休業」にあたるか

Ａ.①原因が事業の外部にあり、かつ②通常の経営者としての最大の注意を尽くしても不可避の事故によるときには、例外的に該当しないものと考えられます。具体的には「取引先への依存の程度」「輸送経路の状況」「他の代替手段の可能性」「災害発生からの期間」「使用者としての休業回避のための具体的努力」等を総合的に勘案し、判断する必要があるものと考えられます。

Ｑ．今回の震災で計画停電の時間を休業とする場合、労基法26条の休業手当の支払義務は生じるか。計画停電実施当日を１日休業とする場合はどうか

Ａ.労基法26条の休業には該当せず、支払義務は生じないものと考えられます。そのほかの時間も含め、１日休業とする場合で、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、休業手当の支払義務は生じないものと考えられます。

このたび事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。
内容は以下のとおりです。

・３月分からの社会保険料の変更　・・・厚生労働省

・東北地方太平洋沖地震にともなう休業について　・・・厚労省

・社会保険料、労働保険の納期限延期と口座振替停止・・・厚労省

・雇用保険失業給付の特例措置・・・厚労省

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内容は以下のとおりです。

・能力、仕事別賃金実態調査・・・日本生産性本部など
・夏季賞与の見通し・・・日本総研、みずほ総研、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、第一生命経済研究所
・大手、中小の賃上げ・・・日本経団連
・役職への昇進速度・・・労務行政研究所
・変形労働時間制が認められず店側に残業代支払い命令・・・東京地裁

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内容は以下のとおりです。

・３月（４月納付分）以降の協会けんぽ保険料率（南関東）
・改正労働基準法「対象外」の中小企業
・アルバイトの賃金動向
・中小企業の製品価格と雇用動向・・・中小機構
・2010年度の正社員賃金改善の見込み・・・帝国データバンク

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（１）お電話またはメールでお打ち合わせの希望日程などご依頼ください。
（２）お打ち合わせの上、アウトソーシングの手順や方法を検討します。
（３）アウトソーシングのご提供を開始します。

※必要に応じ、税理士など専門家をご紹介いたします。

２．サポートにあたって

（１）アウトソーシングの方法について
サポート開始にあたっては、お客様にストレスのないアウトソーシングを
ご提供できるよう、情報のやりとりや管理方法についてご要望をお伺いします。

（２）企業秘密保持について
役員報酬や企業情報、従業員の個人情報など、
機密情報は責任を持って管理いたします。
顧問契約としてご利用いただくことで、担当者の変更に影響されない
一貫した管理が可能となります。

（３）サポートの一例
※通常、労働保険、社会保険、労基法等事務と一括してご依頼いただいております。
・タイムカードや出勤記録などのデータの集計から給与明細書の発行までを委託。
・集計済みデータの検証からＰＤＦファイルによる給与明細の発行までを委託。
・給与計算結果の検証（雇用保険料、社会保険料）のみを委託。

ご依頼の方法やアウトソーシングの形態は様々です。
実情やご要望に沿った方法を検討させていただきます。
詳細はご相談ください。

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※必要に応じ、税理士など専門家をご紹介いたします。

２．サポートにあたって

（１）アウトソーシングの方法について
サポート開始にあたっては、お客様にストレスのないアウトソーシングを
ご提供できるよう、情報のやりとりや管理方法についてご要望をお伺いします。
部分的なアウトソーシングをご要望の場合など、詳細はご相談ください。

（２）企業秘密保持について
役員報酬や企業情報、従業員の個人情報など、
機密情報は責任を持って管理いたします。
顧問契約としてご利用いただくことで、担当者の変更に影響されない
一貫した管理が可能となります。

（３）サポートの一例
・労働保険、社会保険、労基法等事務を一括して受託。
　定例的な手続きの他、イレギュラーな手続きも給与データなどをもとに当方にて管理、代行。
・中規模事業所の立ち上げや担当者の退職にあたり、担当者と事務管理のマニュアルを作成。
　社会保険労務士とのやりとりもマニュアルに組み込み、管理ノウハウが継承されるよう、
　アウトソーシングをご提供。

ご依頼の方法やアウトソーシングの形態は様々です。
実情やご要望に沿った方法を検討させていただきます。
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