（１）お電話またはメールでご相談の日程調整をご連絡ください。
（２）現状をうかがった上で、就業規則や労働契約書の見直しをご提案します。
（３）必要事項をお伺いしながら、規定を作成していきます。
　　※通常で３ヶ月、規定の内容によっては１ヶ月程度の期間で完成します。
　　※当事務所ひな形をもとにした簡略版による早期作成も承ります。
（４）顧問契約の場合、制定後のメンテナンスなどサポートいたします。

２．サポートにあたって

（１）予防的な労務管理
トラブルのコストを最小化するには、日頃の労務管理の整備が肝要です。
労働契約や就業規則などに必要な項目を明記するほか、
募集から面接、試用期間から本採用にいたる管理プロセスと必要書類や、
退職、雇い止め、辞職、解雇といったケースに対応する管理プロセスと交付書類などを
規定として明文化し、実施していくことで、多くのトラブルを回避できます。

（２）契約形態別の就業規則
非正社員に対して、就業規則が作成されないケースも多く見受けられます。
労働契約書はもちろん、契約形態別にも就業規則を定め、
契約の終了や更新、時間外勤務の管理など明確化することで、
労務管理プロセスの合理化や、適正化といった効果が見込まれます。

（３）サポートの一例
・事務所ひな形をもとに、短期間で就業規則を作成、目前のトラブルを回避。
　その後、上記就業規則の改定版として、細部を修正し、契約形態別就業規則や人事考課規程などを追加。
・新規事業の立ち上げにともない、たたき台となる就業規則と労働契約書のセットを作成。
　その後、各部門の労務管理や給与計算の方法を担当者と打ち合わせ、連動した内容に修正。
・企業秘密管理規程、個人情報管理規程など、労務管理に関連する諸規程を顧問契約と並行して追加。
・有償ボランティア活動規約や請負（業務委託）契約の内容を、労働法務の関連から精査、助言。

ご依頼方法は、継続的な顧問契約とスポットでご依頼いただく方法の２種類です。
詳細はこちらからお問い合わせください。（電話：０４－２９９２－５１１３）＞＞＞　お問い合わせ先

（１）お電話またはメールでご相談の日程調整をご連絡ください。
（２）状況を把握し、対策（手順や方法）を検討します。
（３）必要な調査や資料作成を実施します。
（４）ご依頼主の立場に立った事案の解決を目指します。
※必要に応じ、司法書士や税理士、弁護士といった専門家をご紹介いたします。

２．サポートにあたって

（１）予防的な労務管理
トラブルのコストを最小化するには、日頃の労務管理の整備が肝要です。
労働契約や就業規則など規程類のメンテナンスや、
勤務時間や採用、雇い止め・解雇・辞職の管理方法のメンテナンスなど、
予防的な対応がトラブル解決にはもっとも有効です。

（２）契約形態や勤務条件の明確化
正社員のほか、嘱託、パート、契約社員、アルバイト、派遣、請負、出向受け入れなど、
人材確保の形態はさまざまです。
それぞれ、労働条件（または委託する業務）や契約の解除方法、法定福利など、
明確化することで、（１）と同様に無用なトラブルの拡大を回避することができます。

（３）解決実現性とコストの検討
トラブルが発生した場合には、（１）（２）など予防的措置の効果も検証したうえで、
いくつかの解決手段を挙げ、解決実現性とコストを比較検討します。
ご依頼主様にとって最適な手段を選択できるよう、情報提供に努めてまいります。

（４）サポートの一例
・本人からの申立に対し、辞令や各種通知、社労士の参考意見をもとに内部の話し合いで解決
・同様に本人からの申立に対し、都道府県労働局などの個別労働紛争あっせん制度による和解
・労働審判、裁判時の事実関係や書証の整理、対策検討や弁護士紹介などのサポート
・外部の労働組合、弁護士との対応時の事実関係の整理や対策検討などのサポート

いずれにせよ、早期・予備的な対応がもっとも重要です。
詳細はお問い合わせ先までご連絡ください。