① 始業・終業時刻を繰り上げる。
② 所定勤務時間を短縮する。
③ 所定外勤務時間を削減する。
④ 所定休日を土曜・日曜以外に変更する。
⑤ 夏季休業を分散して取得する。
⑥ 6ヶ月程度の変形労働時間制を取り入れ、勤務時間や勤務日を秋にシフトさせる。

③の残業時間の短縮以外は、一般的に就業規則の見直しが必要となります。
なお、就業規則の見直しは法律に定められた手順や基準による必要があります。
詳細はご相談ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cgbc.html#0403（厚労省ウェブサイト）

このたび事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。
内容は以下のとおりです。

・労働保険の年度更新は6/1～7/11・・・厚労省

・企業の節電対策に勤務時間・休日・休暇の見直し　・・・厚労省

・東北地方太平洋沖地震と労基法Ｑ＆Ａ・・・厚労省

・2010年ホワイトカラーの職種別賃金全国調査・・・日本生産性本部

記事やニュースソースのリンクは、当事務所のブログでも投稿予定です。
よろしければご覧ください。

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１．ある程度の残業はやむをえない
経営者・従業員とも「ある程度の残業はやむを得ない」と考えているものの、従業員では割合が低く、「減らすべき」とする回答も多くみられ、温度差が見て取れます。
経営者（430人）の回答…「収益の維持・向上等のためであれば、ある程度の残業はやむを得ない（69.5％）」「収益のためであっても残業は減らすべきだ（17.7％）」
従業員（475人）の回答…「ある程度の残業はやむを得ない（48.4％）」「残業は減らすべきだ（40.8％）」

２．64％が『何らかの残業対策を実施済み』
規模の大小で取り組みに差がありました。従業員500人超の事業所で76.8％だったのに対し、30人未満の事業所では44.4％に留まっています。
効果的な残業削減策は以下のとおりでした。「会議の削減や業務フローの見直しなどを進める（57.2％）」「残業を事前申請制にする（50.9％）」「ノー残業日を設定する（48.0％）」「残業の上限時間を設ける（41.5％）」「一定時間で全館消灯またはＰＣの強制シャットダウン（21.5％）」「一部業務を外注する（15.9％）」「従業員を増やす（13.3％）」「派遣、パートを増やす（12.4％）」

３．残業時間の理想は10時間未満も現実は10～30時間
毎月の残業時間の実態と理想について、従業員の回答は以下のとおりでした。毎月の実際の平均残業時間は「10～30時間（44.7％）」「10時間未満（24.3％）」「31～50時間（17.2％）」、理想とする残業時間は「10時間未満（42.5％）」「10～30時間（35.2％）」「残業なし（18.5％）」

４．残業のマイナスの影響は「疲労蓄積」
残業のマイナスの影響についての従業員の回答は「疲労蓄積（80.8％）という回答がもっとも多くみられました。
年齢別では、20歳代では「プライベートな時間の減少」とする回答がもっとも多く、年齢層が上昇するに従い「疲労の蓄積」とする回答が増えていきます。

みずほ総研レポートＵＲＬ　http://www.mizuho-ri.co.jp/membership/enquete/pdf/enquete201010.pdf

このたび事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。
内容は以下のとおりです。

・最低賃金の改定　・・厚労省
・雇用保険は２年超えて遡及加入可能に・・・厚労省
・なんらかの残業対策を講じている事業所は64％・・・みずほ総研
・社労士からひとこと　中国の労務管理

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