① 始業・終業時刻を繰り上げる。
② 所定勤務時間を短縮する。
③ 所定外勤務時間を削減する。
④ 所定休日を土曜・日曜以外に変更する。
⑤ 夏季休業を分散して取得する。
⑥ 6ヶ月程度の変形労働時間制を取り入れ、勤務時間や勤務日を秋にシフトさせる。

③の残業時間の短縮以外は、一般的に就業規則の見直しが必要となります。
なお、就業規則の見直しは法律に定められた手順や基準による必要があります。
詳細はご相談ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cgbc.html#0403（厚労省ウェブサイト）

（１）お電話またはメールでご相談の日程調整をご連絡ください。
（２）現状をうかがった上で、就業規則や労働契約書の見直しをご提案します。
（３）必要事項をお伺いしながら、規定を作成していきます。
　　※通常で３ヶ月、規定の内容によっては１ヶ月程度の期間で完成します。
　　※当事務所ひな形をもとにした簡略版による早期作成も承ります。
（４）顧問契約の場合、制定後のメンテナンスなどサポートいたします。

２．サポートにあたって

（１）予防的な労務管理
トラブルのコストを最小化するには、日頃の労務管理の整備が肝要です。
労働契約や就業規則などに必要な項目を明記するほか、
募集から面接、試用期間から本採用にいたる管理プロセスと必要書類や、
退職、雇い止め、辞職、解雇といったケースに対応する管理プロセスと交付書類などを
規定として明文化し、実施していくことで、多くのトラブルを回避できます。

（２）契約形態別の就業規則
非正社員に対して、就業規則が作成されないケースも多く見受けられます。
労働契約書はもちろん、契約形態別にも就業規則を定め、
契約の終了や更新、時間外勤務の管理など明確化することで、
労務管理プロセスの合理化や、適正化といった効果が見込まれます。

（３）サポートの一例
・事務所ひな形をもとに、短期間で就業規則を作成、目前のトラブルを回避。
　その後、上記就業規則の改定版として、細部を修正し、契約形態別就業規則や人事考課規程などを追加。
・新規事業の立ち上げにともない、たたき台となる就業規則と労働契約書のセットを作成。
　その後、各部門の労務管理や給与計算の方法を担当者と打ち合わせ、連動した内容に修正。
・企業秘密管理規程、個人情報管理規程など、労務管理に関連する諸規程を顧問契約と並行して追加。
・有償ボランティア活動規約や請負（業務委託）契約の内容を、労働法務の関連から精査、助言。

ご依頼方法は、継続的な顧問契約とスポットでご依頼いただく方法の２種類です。
詳細はこちらからお問い合わせください。（電話：０４－２９９２－５１１３）＞＞＞　お問い合わせ先

（１）お電話またはメールでご相談の日程調整をご連絡ください。
（２）状況を把握し、対策（手順や方法）を検討します。
（３）必要な調査や資料作成を実施します。
（４）ご依頼主の立場に立った事案の解決を目指します。
※必要に応じ、司法書士や税理士、弁護士といった専門家をご紹介いたします。

２．サポートにあたって

（１）予防的な労務管理
トラブルのコストを最小化するには、日頃の労務管理の整備が肝要です。
労働契約や就業規則など規程類のメンテナンスや、
勤務時間や採用、雇い止め・解雇・辞職の管理方法のメンテナンスなど、
予防的な対応がトラブル解決にはもっとも有効です。

（２）契約形態や勤務条件の明確化
正社員のほか、嘱託、パート、契約社員、アルバイト、派遣、請負、出向受け入れなど、
人材確保の形態はさまざまです。
それぞれ、労働条件（または委託する業務）や契約の解除方法、法定福利など、
明確化することで、（１）と同様に無用なトラブルの拡大を回避することができます。

（３）解決実現性とコストの検討
トラブルが発生した場合には、（１）（２）など予防的措置の効果も検証したうえで、
いくつかの解決手段を挙げ、解決実現性とコストを比較検討します。
ご依頼主様にとって最適な手段を選択できるよう、情報提供に努めてまいります。

（４）サポートの一例
・本人からの申立に対し、辞令や各種通知、社労士の参考意見をもとに内部の話し合いで解決
・同様に本人からの申立に対し、都道府県労働局などの個別労働紛争あっせん制度による和解
・労働審判、裁判時の事実関係や書証の整理、対策検討や弁護士紹介などのサポート
・外部の労働組合、弁護士との対応時の事実関係の整理や対策検討などのサポート

いずれにせよ、早期・予備的な対応がもっとも重要です。
詳細はお問い合わせ先までご連絡ください。