１．ある程度の残業はやむをえない
経営者・従業員とも「ある程度の残業はやむを得ない」と考えているものの、従業員では割合が低く、「減らすべき」とする回答も多くみられ、温度差が見て取れます。
経営者（430人）の回答…「収益の維持・向上等のためであれば、ある程度の残業はやむを得ない（69.5％）」「収益のためであっても残業は減らすべきだ（17.7％）」
従業員（475人）の回答…「ある程度の残業はやむを得ない（48.4％）」「残業は減らすべきだ（40.8％）」

２．64％が『何らかの残業対策を実施済み』
規模の大小で取り組みに差がありました。従業員500人超の事業所で76.8％だったのに対し、30人未満の事業所では44.4％に留まっています。
効果的な残業削減策は以下のとおりでした。「会議の削減や業務フローの見直しなどを進める（57.2％）」「残業を事前申請制にする（50.9％）」「ノー残業日を設定する（48.0％）」「残業の上限時間を設ける（41.5％）」「一定時間で全館消灯またはＰＣの強制シャットダウン（21.5％）」「一部業務を外注する（15.9％）」「従業員を増やす（13.3％）」「派遣、パートを増やす（12.4％）」

３．残業時間の理想は10時間未満も現実は10～30時間
毎月の残業時間の実態と理想について、従業員の回答は以下のとおりでした。毎月の実際の平均残業時間は「10～30時間（44.7％）」「10時間未満（24.3％）」「31～50時間（17.2％）」、理想とする残業時間は「10時間未満（42.5％）」「10～30時間（35.2％）」「残業なし（18.5％）」

４．残業のマイナスの影響は「疲労蓄積」
残業のマイナスの影響についての従業員の回答は「疲労蓄積（80.8％）という回答がもっとも多くみられました。
年齢別では、20歳代では「プライベートな時間の減少」とする回答がもっとも多く、年齢層が上昇するに従い「疲労の蓄積」とする回答が増えていきます。

みずほ総研レポートＵＲＬ　http://www.mizuho-ri.co.jp/membership/enquete/pdf/enquete201010.pdf

このたび事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。
内容は以下のとおりです。

・最低賃金の改定　・・厚労省
・雇用保険は２年超えて遡及加入可能に・・・厚労省
・なんらかの残業対策を講じている事業所は64％・・・みずほ総研
・社労士からひとこと　中国の労務管理

各記事やニュースソースのリンクは、当事務所のブログでも投稿予定です。
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特定社会保険労務士　しおざわ労働法務事務所のブログ

このたび事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。
内容は以下のとおりです。

・能力、仕事別賃金実態調査・・・日本生産性本部など
・夏季賞与の見通し・・・日本総研、みずほ総研、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、第一生命経済研究所
・大手、中小の賃上げ・・・日本経団連
・役職への昇進速度・・・労務行政研究所
・変形労働時間制が認められず店側に残業代支払い命令・・・東京地裁

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１．ご依頼からサポート業務開始まで

（１）お電話またはメールでご相談の日程調整をご連絡ください。
（２）状況を把握し、対策（手順や方法）を検討します。
（３）必要な調査や資料作成を実施します。
（４）ご依頼主の立場に立った事案の解決を目指します。

２．サポートにあたって

（１）予防的な労務管理
トラブルのコストを最小化するには、日頃の労務管理の整備が肝要です。
労働契約や就業規則、給与明細書などのメンテナンスを前提として、
タイムカードまたは出勤簿の管理、時間外勤務の届出・承認プロセスの見直し、
給与計算への反映方法も検証します。

（２）契約形態別の時間外・休日勤務管理
正社員のほか、嘱託、パート、契約社員、アルバイトなど、
労働契約の形態はさまざまです。
勤務形態に応じて、時間外・休日勤務の有無や承認プロセス、
固定内払い（前払い）を含めた時間外・休日勤務手当の支払い方法、
変形労働時間制の採用など検証していきます。

（３）解決実現性とコストの検討
トラブルが発生した場合には、（１）（２）など予防的措置の効果も検証したうえで、
いくつかの解決手段を挙げ、解決実現性とコストを比較検討します。
ご依頼主様にとって最適な手段を選択できるよう、情報提供に努めてまいります。

早期・予備的な対応がもっとも重要です。
詳細はお問い合わせ先までご連絡ください。