http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken21/index.html（厚労省ウェブサイト）

このたび事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。
内容は以下のとおりです。

・労働保険の年度更新は6/1～7/11・・・厚労省

・企業の節電対策に勤務時間・休日・休暇の見直し　・・・厚労省

・東北地方太平洋沖地震と労基法Ｑ＆Ａ・・・厚労省

・2010年ホワイトカラーの職種別賃金全国調査・・・日本生産性本部

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このたび事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。
内容は以下のとおりです。

・諸手当に関するアンケート調査　・・・みずほ総研

・継続雇用の対象者の基準は労使協定を締結　・・・厚労省

・東北地方太平洋沖地震と労災Ｑ＆Ａ・・・厚労省

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また、災害救助法の指定地域にある事業所が被災し、事業が休止・廃止したために一時的に離職を余儀なくされた被保険者については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できることとしました。

これらの失業給付の受給は、雇用保険に６ヶ月以上加入などの条件を満たす被保険者が対象となります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016evg.html

このたび事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。
内容は以下のとおりです。

・３月分からの社会保険料の変更　・・・厚生労働省

・東北地方太平洋沖地震にともなう休業について　・・・厚労省

・社会保険料、労働保険の納期限延期と口座振替停止・・・厚労省

・雇用保険失業給付の特例措置・・・厚労省

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一覧表はPDFをご覧ください。

http://www.shiozawatoshiya.com/archives/1417.html

このたび事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。
内容は以下のとおりです。

・２３年度の雇用保険料率は据え置き　・・・厚生労働省

・２０１１年度賃金動向に関する企業の意識調査　・・・帝国データバンク

・アルバイト、パートの働く理由、仕事探しの重視点・・・インテリジェンス

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従来は、さかのぼって加入できる期間は２年以内に限られていました。

離職した人が雇用保険の基本手当（いわゆる『失業手当』）を受けることのできる日数は「年齢」「被保険者だった期間の長さ」「離職の理由」などにより決まります。

この制度の対象になるのは平成22年10月1日以降に離職した人です。また、在職中の人も制度の対象となり、2年を超えてさかのぼって加入手続きをすることが可能になります。

このたび事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。
内容は以下のとおりです。

・最低賃金の改定　・・厚労省
・雇用保険は２年超えて遡及加入可能に・・・厚労省
・なんらかの残業対策を講じている事業所は64％・・・みずほ総研
・社労士からひとこと　中国の労務管理

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