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コラム（５）労基法改正動向と新・補助金の関係

しおざわ労働法務事務所ＨＯＭＥ＞バックナンバー集トップ＞コラム（５）

※『しおざわ事務所ニュース』３月号掲載コラムをこちらにもアップしました。

　報道によれば、労働基準法の改正案は、月８０時間超の時間外勤務に法定割増率アップ（２５％→５０％）を盛り込み、国会に提出される見込みとのこと。
　中小企業に対しては適用は年間据え置きとされるほか、残業削減を奨励する「補助金」が４月から支給される、との報道もあります。（2/6　NIKKEINET記事）
　この補助金、いまだ詳細は不明で、残業削減にどれほどの効果があるものか、見当がつきません。
　いずれにしろ、残業削減を目指す場合、健康障害や人件費増といったリスクを念頭に、人員配置や業務プロセスの見直しを行い、会社・従業員双方の時間管理の意識を変革していくという方法が現実的と思われます。
　変形労働時間制の活用や、業務別レートの時間単価設定、所定労働時間の一部を積み立て研修に利用する仕組みなど、労働法の規制の範囲内でも、創意工夫の余地は多く残されています。
　地域、業種、業務形態、規模などに応じ、柔軟な発想にもとづく時間管理が求められる訳ですが、有用な補助金制度が誕生し、こうした取り組みの力となってくれるのであれば何よりの話ではあります。　　　　【07年2月17日】

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