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コラム（１６）新型インフルエンザ休職時の賃金と公的補償

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近頃、新型インフルエンザの脅威に関するマスコミ報道が増えたように思います。事業所としては被害を最小限に食い止めるため、特に初動時点での対策が求められます。
病欠者と自宅待機者の賃金・公的補償の関係が気になりましたので、本欄を借りて簡単にまとめてみることにしました。


１．感染者の出勤停止
　自宅療養（待機・出勤停止）とします。私傷病による欠勤として扱う他、特に「感染症休職」としてもよいでしょう。


２．感染者の現れた部署全体の出勤停止（在宅勤務）
　合理的な対応といえそうですが、小規模事業所や医療・介護・福祉業などでは非現実的です。従業員の２０％が感染・欠勤した部署は全員を休ませる企業もあるようです。


３．休職者の賃金
感染者は健康保険の傷病手当金の給付対象となることが予想されます。一方、感染せず休職した場合、会社都合による休業ssとして法定の「休業手当」の支払対象となる場合と、天災事変による休業として対象とならない場合が予想されます。
在宅勤務体制を整えた上で、別レートでの給与支給も検討の余地がありそうです。


近況報告のはずが、とんでもない話題になってしまいました。可能な範囲で備えていかなければなりませんね。【塩澤】【08年1月18日】（※休業手当について一部修正しました。08/01/22）

事務所ニュース２月号近況報告の一文を掲載しました。>>