１．労働保険料の年度更新手続き
年度更新手続きでは、前年度の労働保険料を清算し、今年度の概算保険料を支払います。
具体的には、前年度の賃金総額と今年度の概算賃金額を集計し、保険料を申告します。
手続きと保険料の納付期限は例年６月１日から７月１０日までとなっています。

２．しおざわ労働法務事務所の年度更新事務
当事務所では、例年どおり、年度更新の事務手続きを受託しております。
ご依頼いただくことで、①各月の賃金額と被保険者数の集計　から、②届出書類の作成、③窓口への届出、④納付用紙の作成とご提供　までお任せいただけます（保険料の納付はご依頼主様にてお願いします）。

３．ご利用をご検討のときは
当事務所まで、ぜひ、ご相談ください。
費用は計算対象となる被保険者数や、ご提供いただく賃金データの形式等に応じてお見積もりさせていただきます。
具体的には、次の書類のご用意をお願いいたします。
①　昨年度の各月の全従業員それぞれの賃金額がわかる資料
②　従業員の生年月日、雇用保険加入の有無など基本情報　
③　労働局から郵送された届出様式一式（その他　事業所の労働保険・雇用保険に関する情報）

当事務所では、調査対象書類の整理、とりまとめ、調査の同行・立会い・代理等、お忙しい経営者様、ご担当者様をサポートします。

くわしくはご相談ください。

（各年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所の実施する各種調査への事業所の対応をサポートしております。）

　また「高年齢者移動受入企業助成金」が新設されました。　この制度では、「定年を控えた高年齢者で、その知識や経験を活かすことができる他の企業への雇用を希望する者を、職業紹介事業者の紹介により、失業を経ることなく雇い入れる事業主」に対して、雇入れ1人につき７０万円（短時間労働者４０万円）が支給されます。

http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/subsidy/subsidy_kaisei_120401.html

　２０１２年４月１日以降に行われる育児休業給付金、介護休業給付金の支給申請に適用されます。
http://aichi-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0038/2822/201242311143.pdf

■雇用保険法の改正
・雇い止めにより離職した人の給付日数を解雇・倒産による離職者並みとする措置を２年間延長する。

■診療報酬の改定
・前回改定に引き続き二回連続のネットでのプラス改定（＋0.004％）。下記の項目などに重点的配分。
・病院勤務医などの負担軽減・処遇改善の一層の推進
・医療と介護などとの機能分化や円滑な連携の強化、在宅医療の充実
・がん治療、認知症治療など医療技術の進歩の促進と導入

■介護報酬の改定
・介護サービスの充実および介護サービスを支える人材の確保のために1.2％のプラス改定。

■障害福祉サービス等報酬の改定
・介護報酬改定と整合性をとり、職員の処遇改善、物価の下落傾向をふまえ2.0％のプラス改定。
　経営実態を踏まえた効率化・重点化を進めつつ障害者の地域移行や地域生活の支援を推進。

■外来療養の高額療養費も現物給付に
・認定証などを提示すれば、自己負担額を超える分を窓口で支払う必要はなくなる。
（現物給付化されないケースもあるためご確認ください）

■改正児童手当法の施行
・所得制限額（例：夫婦・児童2人世帯の場合は年収960万円）未満の方に対しては、3歳未満と、3歳から小学生の　第3子以降については児童1人当たり月額1万5000円、3歳から小学生の第1子・第2子と、中学生については児童1　人当たり月額1万円の児童手当を支給。
・所得制限額以上の方に対しては、当分の間の特例給付として、児童一人当たり月額5千円を支給。
　※所得制限については、平成24年6月分から実施。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/seido/h24.html

事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。
内容は以下のとおりです。

【平成２４年度４月の法制度の主な変更】厚労省
【育児休業給付と介護休業給付の取扱が一部変更】厚労省
【「中小企業定年引上げ等奨励金」と「高年齢者移動受入企業助成金」新設】厚労省

よろしければご覧ください。

特定社会保険労務士　しおざわ労働法務事務所のブログ

今般、しおざわ労働法務事務所では、顧客様の利便向上を目指し、当事務所の報酬規程をより具体的な内容へと改定しましたのでお知らせします。

◎詳細はご相談ください。顧客様にとっての費用対効果を重視します。
　報酬額表の金額は目安、参考額です。当事務所では、顧客様にとっての費用対効果を重視してご提案をさせていただいております。柔軟に対応させていただきますので、ご予算やご依頼内容など、ご遠慮なくご相談ください。

既に当ウェブサイトの料金体系に関するページや、顧問契約など各種関連ページにも反映しましたのでご覧ください。

料金体系のページ　http://www.shiozawatoshiya.com/fee-3

※既にご契約いただいている顧客様について、今般の改定を直接の理由として報酬額の変更をお願いすることはございません。

また今般の変更にともない、下記のページを追加または更新しましたのでお知らせします。

運営方針に関するページ　http://www.shiozawatoshiya.com/about/polic

業務内容と相談の流れに関するページ　http://www.shiozawatoshiya.com/gyoumu

顧問契約に関するページ　http://www.shiozawatoshiya.com/komon

よくいただくご質問　Ｑ５.　報酬の決定方法は？　　http://www.shiozawatoshiya.com/faq/fe

 以上

　これらの制度については、運用するだけでなく、あらかじめ就業規則などに手順等明記し、具体的な制度としておく必要があります。（就業規則の見直しがお済みでない場合、ご相談ください。顧問契約ご締結の顧客様で未変更の場合、当方よりご案内いたします）

１．短時間勤務制度の義務化
３歳に満たない子を養育する従業員について、本人が希望すれば利用できる短時間勤務制度の設置を義務化。短時間勤務制度は、１日の所定勤務時間を６時間（５時間45分～６時間）とするよう義務化されました。

２．所定外労働の制限
３歳に満たない子を養育する従業員が申出た場合、所定外労働をさせられません。

３．介護休暇
要介護状態にある家族の介護またはその他の世話をする従業員の申出るにより、対象家族が１人なら年５日間まで、２人なら１０日間まで１日単位で休暇を取得することができる制度の設置を義務化。

※１～３いずれも労使協定により対象者を一定範囲に制限することが可能です。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h23_9.pdf

・関係派遣先への派遣を８割以下に（報告義務、遵守義務違反は最終的には許可取消・事業廃止命令へ）

・マージン率（派遣手数料率）の公開を義務化

・雇入れ時、派遣時・料金変更時の派遣料金の明示義務化

・派遣先が、偽装請負などの違反をした場合、派遣先から労働者に対して労働契約の申込をしたものとみなす（施行から３年経過後）

※ 製造業派遣の原則禁止、登録方派遣の原則禁止は昨年の見送り。日雇派遣の原則禁止についても、対象を「日々または30日以内の期間の契約を禁止」と、当初の２ヶ月以内から緩和。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003174060.htm

・60歳以上の継続雇用の対象者を事業主が労使協定の基準で限定できる仕組みを廃止（希望者の継続雇用義務化）

・希望者をいわゆるグループ企業で継続雇用する仕組みを継続雇用制度の範囲に含める

・高年齢者雇用確保措置に義務し、勧告に従わない事業所名を公表

・経過措置を設ける

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-21.pdf

３月２１日付の「みずほリポート（みずほ総研）」に人件費への影響などの分析が掲載されていました。昇給カー
ブの修正や若年者の雇用にも影響がありそうです。
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report12-0321a.pdf