顧問契約について
人事労務のご相談相手として、顧問社労士としてのご活用もご検討ください。月々定額で、国家資格者である特定社会保険労務士の各種サポートをご利用いただけます。
「継続的なサポートで職場トラブルを予防したい」
「最新の法制度、監督行政等を踏まえた実務サポートと相談をいつでも利用できる」
「機密情報の管理、取扱の負担を軽くしたい」
サポート内容はご要望に応じ、「ご相談中心の顧問契約」「事務アウトソーシングなどを実務を含む顧問契約」「人事部門の定期的なサポート、チェック」等、調整させていただきます。
お見積りやご依頼のご検討など、正式なご依頼をいただくまで費用は発生しません（継続的なスポットでの「かかりつけ」のご利用もご検討ください。 →ご相談の流れ）
「ご相談中心の顧問契約」
「労務トラブルへの対応」「人事ルールの見直し」「法改正への実務対応」「役所調査への対応」など人事労務関連の相談・助言を主にご利用される場合に向いています。必要なとき、お気軽にご相談いただけます。人事・労務部門の強化にご活用ください。
「実務の委託を含む顧問契約」
社会保険・労働保険・助成金申請等の手続きを含めてアウトソーシングいただく場合に向いています。法改正への対応を必要とし、調査を含め人手や時間がかかる手続き業務を国家資格を保有する専門家にお任せいただけます。
顧問契約共通：情報提供とご助言
顧問契約の顧客様には、業種、規模、被保険者の年齢などを考慮し、必要な時期に必要な届出の情報提供ができるよう、努めています。労働契約書や就業規則、各種通知書などの条文等の改定もご提案させていただきます。
ご参考：顧問契約の種類と内容
顧問契約に含まれる相談業務の例
・労務関連の文書作成（社内、社外向け問わず。臨時の場合を含みます。）給与計算に関するご相談
・給与計算、社会保険料額に関するご相談
・労働時間、賃金に関するご相談
・健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険に関する手続きのご相談
・職員募集に関するご相談
・職場の安全衛生、メンタルヘルスに関するご相談
・労働基準監督署、年金事務所等、官庁の調査に関するご相談と立会い
・労務トラブルの予防、対応に関するご相談
・マイナンバーの取り扱いに関するご相談
「実務の委託を含む顧問契約」に含まれる手続き業務の例
・雇用保険被保険者資格取得・喪失
・社会保険被保険者資格取得・喪失
・労働保険、雇用保険各種変更
・社会保険各種変更
・雇用保険 各種雇用継続給付申請
・労災保険 各種給付（第三者行為災害など作業量の多いときは別途相談）
・健康保険 各種給付申請
・３６協定など各種労使協定の作成と届出
※電子申請を導入済みです。遠方への届出も早く・適格に対応可能です。
顧問契約に含まれない業務の例
顧問契約の顧客様には費用を優待させていただきます。
・労働保険、社会保険新規適用、廃止の届
・労働保険年度更新
・社会保険算定基礎届
・継続雇用、再雇用時の賃金設計
・助成金の申請
・就業規則など各種規程の作成
・監督署、ハローワーク、社会保険の定期調査、臨検調査の事前対応（作業量に応じて）
・個人のお客様の障害年金請求、関連する調査
・人事制度の設計と運用
・賃金制度の設計と運用
・退職金制度の設計と運用
・評価制度、研修制度の設計と運用
・中国現地の労務管理に関する調査や翻訳など
・マイナンバー取扱規程様式の作成
