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人事労務Ｑ＆Ａ　３．勤務時間の管理について

しおざわ労働法務事務所ＨＯＭＥ＞Ｑ＆Ａ＞Ａ．３

Q3-1　法定労働時間とは？残業とは？

　労働基準法に定められた労働時間の上限は、１日８時間、週４０時間となっており、これ以上勤務させた場合には時間外労働となります。残業は従業員代表との書面による「労使協定」（労基署に届出義務あり）により、命じることができますが、超過時間の合計などをこの協定に定める必要があります。

Q3-2　変形労働時間制、裁量労働制とは？

　１週間、１ヶ月、１年など期間を区切り、労働時間が期間中を平均して週４０時間以内となるのであれば原則として時間外労働とならない仕組みが、変形労働時間制です。
　裁量労働制は、職種や担当業務を限定し、１日どれだけ勤務しても、従業員代表との書面による「労使協定」（労基署に届出義務あり）などにより取り決めた労働時間分働いたものと見なす、という仕組みです。実施する場合には、各人との合意形成や、健康確保の仕組みを用意することが求められます。

Q3-3　労働時間の規制対象外の従業員は？

　法律に定める管理監督者は、こういった規制の適用が除外されます。一部のスタッフ職や、秘書も該当しますが、対象外となるか否かは実態に応じて判断され、多くの判例が蓄積されています。

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