なんらかの残業対策を講じている事業所は64%(みずほ総研)

みずほ総合研究所は10月18日、みずほグループ取引先法人会員制度の役職員を対象に「残業」に関するアンケート
調査の結果を発表しました。概要は以下のとおりでした。

1.ある程度の残業はやむをえない
経営者・従業員とも「ある程度の残業はやむを得ない」と考えているものの、従業員では割合が低く、「減らすべき」とする回答も多くみられ、温度差が見て取れます。
経営者(430人)の回答…「収益の維持・向上等のためであれば、ある程度の残業はやむを得ない(69.5%)」「収益のためであっても残業は減らすべきだ(17.7%)」
従業員(475人)の回答…「ある程度の残業はやむを得ない(48.4%)」「残業は減らすべきだ(40.8%)」

2.64%が『何らかの残業対策を実施済み』
規模の大小で取り組みに差がありました。従業員500人超の事業所で76.8%だったのに対し、30人未満の事業所では44.4%に留まっています。
効果的な残業削減策は以下のとおりでした。「会議の削減や業務フローの見直しなどを進める(57.2%)」「残業を事前申請制にする(50.9%)」「ノー残業日を設定する(48.0%)」「残業の上限時間を設ける(41.5%)」「一定時間で全館消灯またはPCの強制シャットダウン(21.5%)」「一部業務を外注する(15.9%)」「従業員を増やす(13.3%)」「派遣、パートを増やす(12.4%)」

3.残業時間の理想は10時間未満も現実は10~30時間
毎月の残業時間の実態と理想について、従業員の回答は以下のとおりでした。毎月の実際の平均残業時間は「10~30時間(44.7%)」「10時間未満(24.3%)」「31~50時間(17.2%)」、理想とする残業時間は「10時間未満(42.5%)」「10~30時間(35.2%)」「残業なし(18.5%)」

4.残業のマイナスの影響は「疲労蓄積」
残業のマイナスの影響についての従業員の回答は「疲労蓄積(80.8%)という回答がもっとも多くみられました。
年齢別では、20歳代では「プライベートな時間の減少」とする回答がもっとも多く、年齢層が上昇するに従い「疲労の蓄積」とする回答が増えていきます。

みずほ総研レポートURL http://www.mizuho-ri.co.jp/membership/enquete/pdf/enquete201010.pdf

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