メンタルヘルス上の理由で休職・退職した従業員の割合は64.3%300人以上規模で(労働政策研究・研修機構)

独立行政法人労働政策研究・研修機構ウェブサイトコラムで言及された「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査(労働政策研究・研修機構)」の中間速報によれば、「メンタルヘルス上の理由によって休職・退職した労働者の割合」は、規模全体では26.2%と3割弱程度にとどまるものの、300人以上規模で64.3%と過半数を占めているとのことです。

また事業所の85.4%が、メンタルヘルスの問題が「生産性の低下」や「重大事故」など企業パフォーマンスにマイナスの影響を与えていると考えており、過半数が「相談窓口の整備」「管理監督者への研修」「労働者への研修」(それぞれ55.7%、49.3%、38.0%)などのメンタルヘルス対策に取り組んでいます。それらの取り組みの効果については、「効果あり」と評価する事業所が70.3%にのぼるそうです。

http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0162.htm

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