平成22年賃金カット実施企業は23%(厚労省)

11月30日に発表された平成22年「賃金引上げ等の実態に関する調査(厚労省)」の調査結果によれば、

「平成22年中に1人平均賃金を引き上げた、または引き上げる予定の企業」は74.1%と前年比で増加した一方、

「平成22年中に賃金カット(賃金表等を変えずに一定期間賃金を減額すること)を実施、または予定している企業」は23.0%で、依然として20%を超える水準にある

とのことです。

この調査は、全国の民間企業の賃金改定の実態を明らかにすることを目的に実施されています。調査結果の概要は以下のとおりです。

1 賃金の改定
(1)平成22年中に1人平均賃金を引き上げた、または引き上げる予定の企業は74.1%(前年61.7%)

(2)平成22年の1人平均賃金の改定額は3,672円(前年3,083円)、改定率は1.3%(同1.1%)となり、いずれも前年に比べ上昇。

(3)平成22年中に賃金カット(賃金表等を変えずに一定期間賃金を減額すること)を実施、または予定している企業は23.0%(前年30.9%)。依然として20%を超える水準。

2 定期昇給等の実施
(1)平成22年中に定期昇給を行った、または行う予定の企業は、管理職51.6%(前年47.3%)、一般職63.1%(同56.7%)で、ともに前年を上回る。

(2)平成22年中にベースアップを行った、または行う予定の企業は、管理職9.4%(前年12.7%)、一般職9.6%(同12.6%)で、ともに平成16年以降では最低。

調査結果の詳細は厚労省ウェブサイトにてご参照ください。http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/10/dl/gaikyo01.pdf
(調査期間:今年8月調査対象:全国の常用従業員100人以上の3,492の企業。ただし製造業、卸売業、小売業は30人以上)

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