希望者の継続雇用を義務化する年齢者雇用安定法改正案、国会提出（厚労省）

内閣は３月９日、改正高年齢者雇用安定法案を閣議決定し、国会に提出しました。施行予定日は来年２５年４月１日となっています。おもな改正内容は以下のとおりです。

・60歳以上の継続雇用の対象者を事業主が労使協定の基準で限定できる仕組みを廃止（希望者の継続雇用義務化）

・希望者をいわゆるグループ企業で継続雇用する仕組みを継続雇用制度の範囲に含める

・高年齢者雇用確保措置に義務し、勧告に従わない事業所名を公表

・経過措置を設ける

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-21.pdf

３月２１日付の「みずほリポート（みずほ総研）」に人件費への影響などの分析が掲載されていました。昇給カー
ブの修正や若年者の雇用にも影響がありそうです。
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report12-0321a.pdf