日本的雇用・人事の変容に関する調査（生産性本部）

日本生産性本部が昨秋に実施した第13回日本的雇用・人事の変容に関する調査の結果が発表されました。調査は全上場企業を対象に行なわれており、中小規模事業とは事情が異なる点も多いかと思われますが、ご参考まで概容をご報告します。

「定昇制度あり」とした上場企業は５割強。その約半数は見直しを考えている
内訳は、「定年まで定期昇給がある」16.9％「一定年齢までは定期昇給がある」38.3％。定昇制度の導入率は徐々に低下している。また、「一定年齢までは定期昇給がある」場合の上限年齢は平均47.4歳（最少年齢は27歳、最高年齢は57歳）。
定昇制度がある企業での今後の取り扱いは、「現状のまま」42.4％、「定期昇給によって上がる水準を抑制したい」が25.9％、「一定年齢までは定昇はやむを得ないがもう少し早めの年齢で止めたい」が21.2％で、計47.1％は見直しを考えている。
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001368/attached.pdf