お知らせ

2017年11月30日 / 最終更新日 : 2019年9月14日しおざわ事務所お知らせ

今年から来年（Ｈ29～30年）の法制度改正関連のまとめ（下）

（上）から続きます。

（これらの法改正については、就業規則や労使協定の見直しが必要です。詳細はご相談ください。）

　まず１月から介護休業等について、次のように見直されました。

ア．介護休業の分割取得など

　対象家族１人につき「通算９３日まで、３回を上限として分割して取得可能」とされました。
また同居・扶養でない「祖父母・兄弟姉妹・孫」も対象とされました。

イ．有期契約の従業員の取得条件の緩和

　休業開始時に「①継続雇用の期間が１年以上で、②休業開始から９３日経過以降、６か月経過するまで契約が更新されないことが明らかでない」ときは介護休業を取得可能とされました。

ウ．介護休暇制度の見直し

　介護休暇は半日単位の取得が可能とされました。（対象家族１人＝年５日、２人以上＝年10日付与）

エ．介護短時間勤務などの見直し

　介護のための所定労働時間の短縮等の措置が、介護休業とは別に、利用開始から３年の間に２回以上、利用できる制度とされました。

　それぞれの措置の期間については、上記の範囲で１回の申し出期間の上限を会社等が定めて差し支えないとされています。

オ．介護のための所定外労働の免除　

　対象家族１名につき、介護終了まで利用可能とされました。本人が１回に申し出ることのできる期間は１ヶ月以上１年未満と定められており、事業の正常な運営を妨げる場合、事業主は請求を拒否することができます。また、継続雇用が過去１年未満の労働者等は、労使協定により対象から除外することができます。

また１０月からは育児休業について、次のように見直されました。

カ．育児休業の２歳までの延長　

　原則１歳までの育児休業を６ヶ月延長しても保育所に入れない場合等に限り、さらに６ヶ月（２歳まで）の再延長が可能とされました。

キ．有期雇用契約の場合の育休取得要件の緩和

　有期雇用の労働者について、①過去１年以上継続雇用されていて、②１歳６ヶ月までの間に雇用契約がなくなっていることが明らかでない場合は育児休業を取得可能とされました。

　今年２９年１月から、６５歳以降に新たに雇用された人も「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となりました。

　昨年から勤務していた方で、６５歳以降に雇用されたため雇用保険の対象外だった場合も、今年１月時点で高年齢被保険者となります。（被保険者資格取得手続きが必要です。）

　保険料は、平成３１年度まで労使とも免除されます。

　今年８月から、６５歳到達時に、保険料納付済み期間と保険料免除期間が合計１０年あれば、老齢基礎年金、老齢厚生年金を受給できるようになりました。

　ただし、受給の前提となる期間が短縮されただけで、老齢基礎年金の満額が支給されるわけではありません（４０年で満額が受給できるため、１０年では４分の１の額となります。）

　また遺族基礎年金、遺族厚生年金について、対象となる死亡した方の加入期間の基準は２５年のままとされています。

今年はこのほか「短時間労働者への社会保険の適用拡大（４月：被保険者数常時５００人以下の会社等も労使合意により対象に）」、「個人情報保護法の適用拡大（５月：保有する個人情報が５，０００件以下の企業にも適用）」などの改正がありました。

衆議院選挙で中断した、「働き方改革」による労働基準法改正案などの長時間労働抑制政策（残業の上限規制など）の行方も気になるところです。

法改正に関連する社内ルールの見直し等、詳細は当事務所までご遠慮なくご相談ください。