首都圏の最低賃金改定額と発効予定時期

　厚労省は８月１０日、全国の最低賃金の改定額と改定予定時期を取りまとめ、発表しました。

　全国の加重平均額は昨年から２６円増の８７４円となり、平成１４年以降、最大の増額となりました。

　ご参考まで、首都圏１都７県の改定額と改定予定時期は下記のとおりです。

　都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、１０月１日から１０月中旬までの間に順次発効される予定です。

・東京都　９８５円（２７円増） 　H30.10.1
・埼玉県　８９８円（２７円増） 　H30.10.1
・神奈川県　９８３円（２７円増） H30.10.1
・千葉県　８９５円（２７円増）　 H30.10.1
・茨城県　８２２円（２６円増） 　H30.10.1
・栃木県　８２６円（２６円増） 　H30.10.1
・群馬県　８０９円（２６円増） 　H30.10.6
・山梨県　８１０円（２６円増） 　H30.10.3

　地域別最低賃金を目安として給与額を決定されている場合、上記発効日以降、改定後の額を下回ることのないようご留意ください。

仮に最低賃金額を下回る賃金を従業員と合意の上で定めたとしても無効とされ、最低賃金と同様の定めをしたものとみなされ、差額の支払が必要です。

地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則（50万円以下の罰金）が定められています。

また「特定（産業別）最低賃金額」以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則（30万円以下の罰金）が定められています。