【事務所ニュース】2019年1月号を配信しました。「 正式決定した『同一労働同一賃金指針（ガイドライン）』の内容」
今般、事務所ニュース「人事労務トピックス ２０１９年１月号」を配信しましたのでお知らせします。
内容は下記のとおりです。
・変形労働時間制入門 ～働き方改革関連法施行を前に～
今月２１日、厚労相の諮問機関である労働政策審議会は「同一労働同一賃金」に関する指針（ガイドライン）について了承し、正式に決定しました。
「同一労働同一賃金」は、おもに「同じ会社の通常の社員と、有期またはパート労働者との間の不合理な待遇の格差と差別的な取り扱いの解消」を目指すもので、大企業と派遣業については２０２０年４月、中小企業については２０２１年４月に関連法が施行され、スタートすることが決まっています。
今回、正式決定された指針は「基本給」「賞与」「各種手当」「福利厚生」等といった待遇について、どのような格差が不合理とされるのか（またはされないのか）、事例を示しており、制度のスタートを前に、企業に対して具体的な対応を求めています。
とはいえ、指針には独特な言い回しが多く、参照するのも骨が折れます。本文でざっくりと読み解いてみました。