2017年11月30日 / 最終更新日 : 2019年9月14日 しおざわ事務所 お知らせ 今年から来年(H29~30)の法制度改正関連のまとめ(上) 今回は、今年から来年にかけての人事労務の法制度改正に関連するトピックスをまとめました。(特に中小規模事業場の実務に影響のある内容をピックアップしました。) (1)定年後継続雇用の高齢社員を無期転換の例外とするための届け […]
2017年11月30日 / 最終更新日 : 2017年11月30日 しおざわ事務所 お知らせ 【事務所ニュース】2017年12月号を配信しました。「H29~30年の法制度改正関連のまとめ」 今般、事務所ニュース「人事労務トピックス 2017年12月号」を配信しましたのでお知らせします。 人事労務トピックス 2017年12月号 内容は下記のとおりです。 ・今年から […]
2017年7月31日 / 最終更新日 : 2017年7月31日 しおざわ事務所 お知らせ 平成29年度最低賃金 改定の目安 7月の中央最低賃金審議会で、平成29年度の最低賃金改定の目安について答申が取りまとめられました。 今後は、各地方最低賃金審議会で調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局超が地域別最低賃金額を決定します。通常、10月頃に […]
2017年7月31日 / 最終更新日 : 2017年7月31日 しおざわ事務所 お知らせ 兼業など複数就労を認めるときの留意点 (1)兼業への制約 多くの企業では、従業員の兼業や二重就労について、禁止する等の制約を設けています。 まず①兼業により従業員の就労が不完全または不能となるおそれがありますし、②競業避止義務(本業の勤務先の利益を侵害するよ […]
2017年7月31日 / 最終更新日 : 2017年7月31日 しおざわ事務所 お知らせ 平成28年度「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」 厚労省は7月、平成28年度に「長時間労働が疑われる」23,915事業場に対して実施した労働基準監督署の監督指導の結果を取りまとめ、公表しました。 これらの監督指導は「月80時間を超える長時間労働が疑われる事業場」「長 […]
2017年7月31日 / 最終更新日 : 2017年7月31日 しおざわ事務所 お知らせ 【事務所ニュース】2017年8月号を配信しました。「平成29年度 最低賃金改定の目安/兼業など複数就労を認めるときの留意点 ほか」 今般、事務所ニュース「人事労務トピックス 2017年8月号」を配信しましたのでお知らせします。 人事労務トピックス 2017年8月号 内容は下記のとおりです。 ・平成29年度 最低賃金改定の目安 ・平成28年度 長時間労 […]
2017年6月30日 / 最終更新日 : 2017年6月30日 しおざわ事務所 お知らせ 残業規制に関する政府の動向と36協定(サブロク協定)等、現行規制について 今年3月に政府が策定した『働き方改革実行計画』では①時間外労働の上限を年間720時間とし、②繁忙期で月100時間未満、③2~6ヶ月平均で80時間以内(いずれも休日労働時間を含む。年間の上限には含まない)としています。 […]
2017年6月30日 / 最終更新日 : 2017年6月30日 しおざわ事務所 お知らせ 【事務所ニュース】2017年7月号を配信しました。「退職勧奨の留意事項/現行の残業規制 ほか」 今般、事務所ニュース「人事労務トピックス 2017年7月号」を配信しましたのでお知らせします。 人事労務トピックス 2017年7月号 内容は下記のとおりです。 ・年度更新と算定基礎届 ・退職勧奨をおこなう際の留意事項 […]
2017年2月28日 / 最終更新日 : 2017年3月1日 しおざわ事務所 お知らせ 【労務コラム】政府の長時間労働抑制策の動向 ~残業時間の規制、勤務間インターバル等~ 政府の「働き方改革実現会議」では現在、長時間労働の抑制に向け、「残業の1年間の上限720時間(月平均60時間」)、繁忙期の残業時間の上限設定(80~100時間等調整中)」などを協議しています。 政府はこれらの規制を罰 […]
2017年2月28日 / 最終更新日 : 2019年9月14日 しおざわ事務所 お知らせ 労働時間の適正把握のための新ガイドライン 今年1月20日、厚労省から『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン』が公開されました。 この新ガイドラインは昨年末の厚労省の『「過労死ゼロ」緊急対策』の一環として作成されました。従来、同 […]